個人情報保護

個人情報保護方針

日本テクノシステム株式会社(以下、弊社)は、コンピュータシステムの開発・運用・保守及びITインフラの設計・構築といった業務を行うにあたり、個人情報の保護を、社会的責任と認識し、以下の個人情報保護方針を定め、この方針を具体的に実施する為の個人情報保護マネジメントシステムを構築し確実に運用致します。 本保護方針は、弊社のインターネット・ホームページ(URL=https://www.nihontechno.co.jp)、会社案内等に掲載することにより、いつでも閲覧可能な状態に致します。
  1. 弊社は事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)は行いません。 また、その為の措置を講じます。
    以上の個人情報の適切な取扱いを確実にするための規範及び具体的なルールを定めこれを遵守致します。

  2. 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン」及び 弊社の事業領域に関連ある法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。

  3. 個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止並びに是正に関する行動規範及び具体的ルールを定めこれを遵守致します。

  4. 苦情及び相談への対応に関しては、「苦情相談窓口」を設置し、迅速かつ適切に対応致します。

  5. 個人情報を適切に保護する為に、個人情報保護マネジメントシステムを実施し、その内容を監査致します。監査に基づき、規定や運用手順を見直すことで、個人情報保護マネジメントシステムの継続的な改善を行ってまいります。

制定日 平成22年 1月8日
最終改訂日 令和4年 9月21日
  • 日本テクノシステム株式会社

  • 東京都中央区日本橋小網町9-9
    小網町安田ビル

  • 代表取締役社長 倉西 光一


個人情報苦情相談窓口

本内容に関するご質問及び苦情・開示等に関するご相談は、下記の弊社「苦情相談窓口」又は 監督者である認定個人情報保護団体の「苦情の解決の申出先」にお願い致します。

日本テクノシステム株式会社「苦情相談窓口」

■ 所在地
東京都中央区日本橋小網町9-9 小網町安田ビル
■ 電話番号
03-3661-7371
■ FAX番号
03-3661-7530
■ E-Mail
PMS@nihontechno.co.jp
■ 受付時間
平日9時30分~11時45分、13時00分~16時30分

認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先

認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体事務局
住所
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
電話番号

03-5860-7565

0120-700-779

受付時間
平日9時30分~12時00分、13時00分~16時30分

「弊社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。 日本テクノシステム株式会社の商品・サービスに関するお問い合わせ先は、 こちらになります。」


弊社における
個人情報の利用目的

弊社が取得した個人情報は、以下の目的で利用いたします。なお、別途、利用目的について同意いただいた場合には、 その利用目的の範囲内で利用させていただきます。

取引先に関する個人情報

  • お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    (お客様から受託した個人データ処理の適用を含む)
  • 商談、打ち合わせ連絡を行うため
  • お客様からのお問い合わせを適切かつ円滑に履行するため

パートナーに関する個人情報

  • パートナーとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 作業指示及び作業管理、就業管理のため
  • 弊社施設利用に際しての入退室管理のため

採用応募者に関する個人情報

  • 採用応募者への情報提供を行うため
  • 採用選考を行うため
  • 弊社での採用業務管理を行うため

従業者に関する個人情報

  • システム運用、入退室管理及び各種事業運営などの業務管理のため
  • 税・社会保険等、法令に基づく業務管理のため
  • お客様への提案活動などの業務管理のため
  • 雇用、教育、健康管理などの人事管理のため
  • 報酬(賃金・賞与・諸手当等)の決定支払などの経理業務のため
  • 社内での保有スキル確認のため
  • 業務割振りの判断のため


安全管理のために講じた措置

当社は以下のように個人情報の保護に関する法律に沿って安全管理措置を定めて実施しています。

組織的安全管理措置

  • 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を定めています。
  • 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

人的安全管理措置

  • 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。

物理的安全管理措置

  • 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
  • 個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。

技術的安全管理措置

  • アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
  • 個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

外的環境の把握

  • 外国において個人データを取り扱う場合、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で、個人データの安全管理措置を実施します。


開示等の請求手続き

当社が保有する個人情報のご本人またはその代理人からの以下の請求(総称して「開示等のご請求」といいます)は上記の弊社「苦情相談窓口」へお申し出ください。
  •  (1)開示のご請求
  •  (2)利用目的の通知のご請求
  •  (3)内容の訂正、追加、または削除のご請求
  •  (4)利用停止もしくは消去、または第三者提供の停止のご請求
  •  (5)第三者提供記録の開示のご請求

開示等の請求に関する注意事項

  • ご請求の際に本人確認のため、運転免許証の写しなどの公的な証明書のご提出をお願い致します。尚、代理人によるご請求の場合は、代理人の本人確認と委任状の提出も必要になります。
  • ご請求の際にお送りいただいた書類は、お客様の要求に応じるために必要な範囲内で利用いたします。お送りいただいた書類の返却は致しません。
  • ご請求の際にお伺いしております住所宛に回答させていただきます。
  • 「利用目的の通知」「開示」のご請求の際に必要となる郵便費用等を徴収させていただくことがございます。 その際は実費(1,000円を上限)に限り徴収させて頂きますが、事前に本人へ連絡し、ご了承を得て行います。
  • 個人情報保護にて開示義務が生じない場合、ご請求に対しお断りさせていただくことがございます。
  • 合理的な範囲内で速やかに(原則1か月以内)対応させていただきますが、ご請求の内容によっては回答にお時間を頂く場合もございます。
  • 開示方法については電磁的記録の提供、又は書面の交付等指定することができます。
  • 指定いただいた開示方法に多額の費用を要する場合、または困難である場合には書面の交付による開示になる場合がございます。
  • 日本テクノシステム株式会社

  • 個人情報保護管理者 総務部 部長