東京証券取引所は、4月4日から株式市場を、プライム、スタンダード、グロースの3区分に再編する。現在の1部市場からは、8割強の1841社がプライムに、他はスタンダードに変更する予定。300社程度は、経過措置を活用して、プライム市場の上場基準をぎりぎり維持することになるとのこと。

東京市場はかつて4割も有った株式時価総額の世界シェアが、去年の段階で5%台で、1銘柄当たりの月間売買代金もニューヨーク市場の1/7と、頼りない状況となっている。

上場企業数が多すぎて売買が分散してしまっているのも一因とのこと。国内総生産（GDP）比の上場企業数が米国やドイツの4～6倍にもなっている。米国のようにM＆Aにより自然と統合され新陳代謝が進み、自然と適当な数が保たれるメカニズムに乏しい。

東証株価指数（TOPIX）も現在の全銘柄から流動性の低い銘柄を除外し絞り込むとのこと。

一方、新興市場は小さく未公開株の取引きはほぼない日本の市場構造も問題で、米国は1万社以上の未公開企業の株式が取引されている。日本も、企業の各成長段階における資金調達の構造が必要とされる。

機関投資家やベンチャーなどがリスク回避的な投資しかできていない背景や、国民のリスクテイク姿勢の無さが、この結果になっている。

デリバティブが日本で伸びない理由も、そこにある。

なんと同根だったのだ。

では、どうするか？

１．分かり易くシンプルな投資商品

２．小口化

３．個人の参加を誘う

４．機関投資家を含む法人も、個人も参加できる

と考えると、オプション取引が、もっと分かり易くシンプルならば理に適いそうである。

残念ながら、オプション取引は難しそうなものとなってしまっている。