DXと並んで、GXが叫ばれており、COP26では、「世界の破滅の日まであと1分」などと英ジョンソン首相が発言するなど、切羽詰まった中での議論がされた。

ヨーロッパで進む、市民の環境意識は、Z世代の自分たちの生きる時代を住みやすい環境にして欲しいとの主張にまでなり大きなうねりとなっている。カーボンゼロの意識が高まり、カーボンニュートラル、カーボンオフセットの考えから排出量取引がされ、クレジット市場も出現している。カーボンプライシングの大きな実験場となっている。ただ、各企業に排出の上限を決めるキャップ方式では、その上限の決め方、算出のしかたに曖昧なところが多く、問題が残っている。

遅れて進んでいる日本では、各企業やステークホルダーの環境意識が高まり、ESGを目指すことが企業の必須条件となり、自発的なカーボンゼロの追求、つまりCO2排出削減の追求へと結びついている。TFCD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による、企業に気候リスク情報の開示を求める動きは、東証のプライム市場に来春から開示を義務付けられる。

という状況下で、日本では、個別にキャップをはめることなく自発的なカーボンゼロの動きをベースに、カーボンニュートラル、カーボンオフセットが進み、その付随する動きとして、クレジット市場が活性化するのではとの見方がある。

今でも、既に、法律が整備され、J-クレジットやJCMの制度が出来ている。その下に、相対での排出量取引が動き始めている。相対では価格発見の機能が見こみづらく、公正な公開された市場で価格付けをすべきである。その動きとして、市場の立ち上げが画策されているところとなっている。

他に整備されていることとして、非化石証書の発行や、容量市場が、電力系では用意された。

このように、カーボンゼロへの環境は整えられつつあり、EUでの国境炭素税等の動きにも対応していける素地はある。

COP26でクローズアップされたのは、自国や自経済圏だけを見ていてはいけないということで、新興国の置かれた現状と、そこへの配慮、梃入れが必要なことは明らか。JCMによる海外とのカーボンオフセットも活用しつつ、国としての直接の財務支援も必要となる。