新型コロナも何のその！7月27日（月）JPXは傘下のOSEとTOCOMをミックスして総合取引所の一歩を踏み出した。10年来の懸案だった総合取引所がついに！
先ずは、貴金属と農産物、ゴムが大阪取引所（OSE）へ移管されたところだが、長年の懸案であっただけにまずは一歩である。
世界のデリバティブ市場が盛り上がり、取引所の優劣を決めるくらいのものがある中、日本ではJPX傘下のデリバティブ市場が存在感はあるが、出来高を牽引し世界に抜きんでるほどにまでは成長してない。
一方、日本の商品先物市場も村社会からの脱皮が出来きれず、行政の主導において、浄化だけが進み、まるで抜け殻のような、そもそもの魅力ない弱小市場が裸にされてしまった状態。
それが、一緒になることにより、両者へのメリットが期待されている。
ただ、石油類と電力のエネルギー市場だけは、元の東京商品取引所に残された。これも、一気にすべてを統合するのではなく、徐々に部分的に統合するという石橋を叩いて渡る試行錯誤的なやり方、現場や業界負担を和らげる緩衝期間として、意義のあるものであろう。
残された東京商品取引所自体が、そもそも、JPXの傘下で子会社となっているので、その段取りは明らかである。目指すは、全てを一つの市場に統合するデリバティブ総合市場であり、ユーザーの利便性を一番に考えたものである。
早い時期での実現が望まれる。
東京商品取引所のエネルギー市場に参加する本当の業界人のパワーやノウハウを次に生かすためにも、枯れてしまう前に。。。。。