情報銀行は、世界に先駆けた新しい試み。日本IT団体連盟が総務省と共同で指針を作成した。
GAFA（グーグル、アマゾン、フェースブック、アップル）と言われるITの巨人は利用者の利便性と引き換えに無償で個人情報を利用してきていて巨額の利益を得ている。個人の情報は個人でコントロールするというのが世界の潮流。
情報銀行は、GDPRのように制度として縛るだけではなく、実際の取扱機関を設けて個人の権利を守りつつ情報流通を図ろうとする。
似たような範疇の既存のサービス（各種ポイントサービスや優待サービス）もあるが、個人で提供先をコントロールできるところまでは至っていない。
次の企業が準備中。
◎スカパー
　視聴履歴や好きなスポーツチームなどの嗜好などを外部企業に提供する対価として視聴料を割り引く。
◎Jスコア（みずほ銀行などの出資）
　年収や学歴などを基に人工知能（AI）がスコアを出し、顧客を6段階に分類。外部提供に同意すれば、現金や電子マネーの提供、金利引き下げなど。
◎三井住友信託銀行
◎フェリカポケットマーケティング（イオン傘下）
◎データサイン
◎大日本印刷