◎給与前払い
　給与の前払いに学生や若年層全般、外国人や非正規雇用の従業員の間でニーズが大きく数百社、延べ数十万人の利用があるとのこと。
給与の前払いもスキームによっては規制に引っかかる。規制とのバランスの下、仕掛けの作成が必要。Fintech（フィンテック）の発達により、給与の前払いが容易になってきている分、スタートアップ企業によるサービスも増えている。最近では、リコーリースが「給与前払いサービス」を始める。貸金業にならないように企業の口座から従業員に振り込み、社会保険料の控除枠を考慮し、給与の60～70％を上限とするような工夫がされる。

◎ITは世界の人々に進んだ文明の利益の享受を公平に行き渡らせるインフラ
　銀行口座を開設できない1年未満等の外国人労働者や、海外での20億人と言われる銀行口座を持っていない人々へのサービスまで広げているのが、ドレミング社のサービスや、1200万人以上の利用者が想定されるアメリカの「ペイロールカード」である。日本でもそれらへの注目が集まっている。
　こちらは、給与の前払いよりも歴然とした壁「給与は現金で手渡し。例外として銀行口座への振り込みまで可」としている労働基準法がある。
　また、いずれの場合にも、間に入ってサービスをするFintech（フィンテック）企業の破綻時の資金保全の問題がある。それらへの手当ても必要。

そこへ、朗報が入った。厚労省が「給与をデジタルマネーで支払うことを2019年にも解禁する方針」を打ち出した。国家戦略特区での対応ではなく、全国での解禁を目指す。