東商取の貴金属と農産物及びゴムを大阪取引所に移管して、総合取引所が実現する。それも、2020年の7～9月を目指すという。同時に清算機関の統合も実現する。
さて、その時にメリットを享受するのは誰であろうか？
当然、機関投資家をはじめとする投資家は、裁定取引をはじめ、価格動向の異なる投資対象を得て、ポートフォリオを組む幅が広がる。単純に投資のバリエーションが楽しめ、自分に合った投資対象に手を出しやすくなるという投資家もいるであろう。
その次に、それらの投資を仲介する証券会社や、商先業者も大いにメリットを享受できるのではないだろうか。顧客へのより良いサービスが実現でき、営業の範囲が広がる。
それでは、証券側と商品側の業者という分類ではどちらにより優位であろうか？証券側では、金融庁傘下の大阪取引所に商品が移管されてくるので、待ち構えているだけで自分の領域に商品が取り込まれてくる。しかも貴金属というのどから手がでる商品群がである。
商品側からみると、今まで経産省、農水省傘下の取引所で扱われていた貴金属、農産物、ゴムが金融庁傘下へ移管されてしまうので、金融庁傘下の大阪取引所の参加者資格をとり金融庁の監査も受けることになる。その上、証券側が手を出さないであろう東商取に残る総合エネルギー市場も扱えるという特徴を生かして証券側との違いを出し、競争優位に立つチャンスでもある。今後の総合取引所の詳細の詰めの方向性によっては、競争環境は大きく左右される。